アドベンチャー、カード情報の流出による個人情報の漏えいを公表(2026年10月8日)

この記事の情報源:アドベンチャーの公表資料 4本・報道 2本(内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています)

信頼度:高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方

確かめた出典の発行者(2者):当事者(株式会社アドベンチャー)の公表/報道(INTERNET Watch)。深刻度や組織の対応の評価ではありません。

掲載 ・最終更新

この事案の要点

株式会社アドベンチャーは2026年10月8日、カード情報の流出・不正ログイン・不正アクセスに関する事案を公表しました。2018年6月に事案が判明したとしています。

個人情報が漏えいしたとしています。影響の件数は「約1,464万件」と記載されています。対象の情報として、パスワード・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・銀行口座の情報・性別などが挙げられています。一方で、セキュリティコードは対象に含まれない(または保存していない)としています。

組織がとった対応として、問い合わせ窓口の設置・ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・対象者への個別の連絡・個人情報保護委員会への報告・再発防止策の実施・検討が記載されています。利用者に向けては、パスワードの変更・身に覚えのない請求・連絡への注意・不審なメール・電話・SMS への注意・カードの利用明細の確認を呼びかけています。

最初の公表のあと、続報が2件公表されています(最新は2026年10月16日)。

同じ事案について、対象の部署・システムが異なる別の公表が1件あります。件数などは公表ごとに書かれています。

原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。

この事案はINTERNET Watchでも報じられています(下の「関連報道」)。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。

詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。

公表内容の整理

発生日不明(公表資料に記載なし)
発覚日2018年6月
初回公表日2026年10月8日(最新の出典 2026年10月16日)
被害組織株式会社アドベンチャー
業種運輸・旅行
事象の種類カード情報の流出・不正ログイン・不正アクセス
原因(公表資料の記載)「脆弱性」、「不正ログイン」に関する記載あり(詳細は調査中としている)
影響件数約1,464万件
対象となった情報パスワード・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・銀行口座の情報・性別・年齢・会員ID・ログインID・クレジットカード情報・有効期限
対象に含まれないとされた情報セキュリティコード

「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。

経過(公表資料に記載された日付)

  1. 異常の検知・事案の判明
  2. 異常の検知・事案の判明
  3. 公表
  4. 異常の検知・事案の判明・同じ事案についての別の公表・続報の公表
  5. 続報の公表

公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。

組織の対応(公表資料の記載)

  • 問い合わせ窓口の設置
  • ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
  • 対象者への個別の連絡
  • 個人情報保護委員会への報告
  • 再発防止策の実施・検討

利用者へのお願いとして挙げられていること

  • パスワードの変更
  • 身に覚えのない請求・連絡への注意
  • 不審なメール・電話・SMS への注意
  • カードの利用明細の確認

対象になった方へ(一般的な案内)

組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。

  • 同じパスワードを使っている他のサービスも含めて、パスワードを変える。
  • 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
  • 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
  • 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
  • ログインの履歴を確かめ、使えるサービスでは多要素認証を有効にする。
  • カードの利用明細に身に覚えのない請求がないか確かめ、あればカード会社に連絡する。

出典(公表資料)

関連報道

報道の見出し・配信日・媒体名を、出典として載せています。本文は転載していません。配信媒体を経由した記事は、元の配信社の名前を先に書いています。リンク先の記事は、配信元の都合で削除・有料化されることがあります。

この手口について:カード情報の流出

EC サイトでのクレジットカード情報の流出は、サイトが改ざんされ、購入者が入力したカード番号やセキュリティコードが攻撃者に送られることで起きる例が多く公表されています。カード情報を自社で保存していなくても、入力画面が改ざんされれば流出は起こります。

公表資料には「脆弱性」に関する記載があります。一般に、修正プログラムが当たっていない機器やソフトウェアは、公開から短い期間で攻撃に使われます。

公表資料には不正ログインに関する記載があります。多要素認証は、パスワードが漏れた場合の被害を小さくします。

クレジットカード情報の流出とは(解説)

一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。

自社で確かめること

  • 決済方式が、カード情報を自社のサーバーに通さない方式か確かめる
  • EC サイトのソフトウェア・追加機能の版と、更新の担当を確かめる
  • 管理画面に接続元の制限と多要素認証がかかっているか確かめる
  • 公開しているサーバー・機器に、提供元の修正プログラムが当たっているか確かめる
  • パスワードを復元できない形(ハッシュ化)で保存しているか確かめる
  • カード情報が自社のサーバーを通らない決済方式になっているか確かめる
  • ログインに多要素認証を用意しているか確かめる

Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。

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本ページは公表資料の記載を整理したものです。記載に誤りがある場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。

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