信頼度の考え方

事例の一覧と各記事に「信頼度（高・中・低）」を表示しています。これはその事例について当サイトが確かめられた情報が、どれだけ確からしいかの目安です。 事故の深刻度・被害の大きさではありません。被害を受けた組織の対応の良し悪しを評価するものでもありません。

決め方

出典の種類（誰が出した情報か）と、独立した発行者の数（別々の立場から同じ事案が確かめられるか）の2つで、機械的に決めています。

信頼度	条件
高	当事者（被害を受けた組織）または個人情報保護委員会の公表資料があり、さらに独立した別の発行者の出典でも確かめられる。例：当事者の公表＋報道、当事者の公表＋個人情報保護委員会の公表、当事者の公表＋委託先（サービスの提供元）の公表
中	当事者または個人情報保護委員会の公表資料が1者分ある（別の発行者による裏付けは、まだ確認できていない）。公表資料そのものは確かな情報源です。多くの事例はこの段階から始まり、報道や関係する組織の公表が加わると「高」になります。
低	当事者・個人情報保護委員会の公表資料が確認できておらず、報道だけ（記事・一覧に「報道による」と表示）。当サイトは、報道が2つ以上の媒体で確かめられるものだけを掲載しています。1つの媒体だけの報道、推測の段階の報道は掲載しません。

同じ組織が出した続報・訂正・別の部署の公表は、何本あっても1者と数えます。
報道は媒体ごとに1者です。ほかの媒体の記事を配信しているサイト（ポータルなど）経由の記事は、元の配信社の1者として数えます。
委託先やサービスの提供元が、同じ事故について自ら公表している場合は、影響を受けた組織の事例の裏付けとして1者に数えます。逆に、提供元の事例には、影響を受けた組織の公表を裏付けとして数えます。この結び付けは、公表資料に書かれた会社名から機械で行っています。
SNS の投稿・まとめサイト・掲示板は、収集元にしていません。そのため数に入ることはありません。

各事例では、次の日付を分けて載せています。どれも書かれていなければ「不明」とします。