セキュリティ事故が起きたら（最初の対応）

不正アクセスやランサムウェアの被害、個人情報の漏えいに気づいたときの、一般的な初動の流れです。 個別の判断は、専門の事業者や下に挙げる公的な窓口に相談してください。

1. 被害が広がらないようにする

   おかしな動きをしている端末やサーバーは、ネットワークから切り離します。電源はすぐには切らず、調査に必要な状態を残します。 外部に公開しているサービスは、必要なら一時的に止めます。

2. 記録を残す

   気づいた日時、画面の表示、届いたメッセージ、行った操作を時系列で書き留めます。ログは消したり上書きしたりしないでください。 ここで残したものが、原因の調査・報告・公表のすべての土台になります。

3. 責任者に報告し、担当を決める

   社内の責任者に報告し、誰が判断し、誰が外部と連絡を取るかを決めます。システムの保守や運用を委託している場合は、委託先にもすぐ連絡します。

4. 個人情報が関わるときは、報告と通知を確認する

   個人情報の漏えい（そのおそれを含む）が一定の条件に当てはまる場合は、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要です。 報告は、気づいたら速やかに行う速報と、その後の確報の2段階です。確報の期限は30日以内、不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内とされています。 条件と期限は、必ず委員会の案内で確かめてください。

5. 外部の窓口に相談する

   • 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
   • 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」（都道府県警察の窓口の一覧）
   • JPCERT コーディネーションセンター「インシデント対応依頼」

6. 公表する

   取引先や利用者への影響がある場合は、確認できた事実と、とった対応・問い合わせ先を公表します。分からないことは「調査中」と書き、推測では書きません。 続報を出す予定も、最初のお知らせに書いておくと伝わりやすくなります。

このページは一般的な流れをまとめたものです。法令上の義務の有無や期限は、個人情報保護委員会などの公式の案内で確認してください。