佐川急便、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表(2026年9月30日)

この記事の情報源:佐川急便の公表資料 6本・報道 6本(内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています)

信頼度:高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方

確かめた出典の発行者(6者):当事者(佐川急便株式会社)の公表/報道(INTERNET Watch)/報道(Impress Watch)/報道(ケータイ Watch)/報道(CNET Japan)/影響を受けた組織の公表(2組織)。深刻度や組織の対応の評価ではありません。

掲載 ・最終更新

この事案の要点

佐川急便株式会社は2026年9月30日、不正アクセスに関する事案を公表しました。2026年9月30日に事案が判明したとしています。

個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「最大約5,323万件(重複を含む件数)」と記載されています。対象の情報として、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・会員ID・ログインIDが挙げられています。一方で、パスワード・クレジットカード情報・銀行口座の情報は対象に含まれない(または保存していない)としています。

組織がとった対応として、システム・サービスの停止・問い合わせ窓口の設置・外部の専門機関による調査・ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・再発防止策の実施・検討などが記載されています。利用者に向けては、不審なメール・電話・SMS への注意・身に覚えのない請求・連絡への注意を呼びかけています。

最初の公表のあと、続報が5件公表されています(最新は2026年10月23日)。

原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。

この事案はINTERNET Watch・Impress Watch・ケータイ Watchなどでも報じられています(下の「関連報道」)。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。

詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。

公表内容の整理

発生日不明(公表資料に記載なし)
発覚日2026年9月30日
初回公表日2026年9月30日(最新の出典 2026年10月23日)
被害組織佐川急便株式会社
業種運輸・旅行
事象の種類不正アクセス
原因(公表資料の記載)公表資料に記載なし(詳細は調査中としている)
影響件数最大約5,323万件(重複を含む件数)(可能性を含む件数として記載)
対象となった情報氏名・住所・電話番号・メールアドレス・会員ID・ログインID
対象に含まれないとされた情報パスワード・クレジットカード情報・銀行口座の情報

「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。

経過(公表資料に記載された日付)

  1. 異常の検知・事案の判明・公表
  2. 遮断・停止などの初動・個人情報保護委員会への報告・続報の公表
  3. 続報の公表
  4. 復旧・再開・続報の公表

公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。

組織の対応(公表資料の記載)

  • システム・サービスの停止
  • 問い合わせ窓口の設置
  • 外部の専門機関による調査
  • ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
  • 再発防止策の実施・検討
  • 個人情報保護委員会への報告
  • 対象者への個別の連絡
  • 警察への相談・届出

利用者へのお願いとして挙げられていること

  • 不審なメール・電話・SMS への注意
  • 身に覚えのない請求・連絡への注意

対象になった方へ(一般的な案内)

組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。

  • 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
  • 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
  • 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
  • ログインの履歴を確かめ、使えるサービスでは多要素認証を有効にする。

出典(公表資料)

関連報道

報道の見出し・配信日・媒体名を、出典として載せています。本文は転載していません。配信媒体を経由した記事は、元の配信社の名前を先に書いています。リンク先の記事は、配信元の都合で削除・有料化されることがあります。

つながりのある事案

この組織が提供・運営するサービスの事故に関して、利用していた組織の公表(2組織)

公表資料に、委託先・利用していたサービスの提供元として同じ会社の名前が書かれている事案を、機械で結び付けています。組織ごとの影響(件数・対象の情報)は、それぞれの記事と出典でご確認ください。

この手口について:不正アクセス

不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。

不正アクセスとは(解説)

一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。

自社で確かめること

  • 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
  • Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる(無料診断)
  • 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる

Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。

無料で診断する

毎日の速報は X で。新しく掲載した事例と注意喚起をお知らせしています。

@incidentnews_jp をフォローする

本ページは公表資料の記載を整理したものです。記載に誤りがある場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。

無料診断