エイチ・アイ・エス、子会社での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表(2026年10月7日)

この記事の情報源:エイチ・アイ・エスの公表資料 1本(報道記事は使っていません)

信頼度:中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある(別の出典による裏付けはまだ無い)。信頼度の考え方

確かめた出典の発行者(1者):当事者(株式会社エイチ・アイ・エス)の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。

掲載 ・最終更新

この事案の要点

株式会社エイチ・アイ・エスは2026年10月7日、子会社で発生した不正アクセスに関する事案を公表しました。監視・検知の仕組みによる警告をきっかけに、2025年12月11日に事案が判明したとしています。

個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「最大627名」と記載されています。対象の情報として、パスポートの情報・氏名・生年月日・性別・有効期限・健康・医療に関する情報が挙げられています。一方で、住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード情報は対象に含まれない(または保存していない)としています。

組織がとった対応として、ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・外部の専門機関による調査・認定個人情報保護団体への報告・対象者への個別の連絡・再発防止策の実施・検討が記載されています。

詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。

公表内容の整理

発生日不明(公表資料に記載なし)
発覚日2025年12月11日
初回公表日2026年10月7日
被害組織株式会社エイチ・アイ・エス(公表資料上、子会社での事案)
業種運輸・旅行
事象の種類不正アクセス
原因(公表資料の記載)公表資料に記載なし
影響件数最大627名(可能性を含む件数として記載)
対象となった情報パスポートの情報・氏名・生年月日・性別・有効期限・健康・医療に関する情報
対象に含まれないとされた情報住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード情報
発覚のきっかけ(記載)監視・検知の仕組みによる警告

「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。

経過(公表資料に記載された日付)

  1. 異常の検知・事案の判明・遮断・停止などの初動
  2. 個人情報保護委員会への報告
  3. 異常の検知・事案の判明
  4. 公表

公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。

組織の対応(公表資料の記載)

  • ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
  • 外部の専門機関による調査
  • 認定個人情報保護団体への報告
  • 対象者への個別の連絡
  • 再発防止策の実施・検討

出典(公表資料)

この手口について:不正アクセス

不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。

不正アクセスとは(解説)

一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。

自社で確かめること

  • 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
  • Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる(無料診断)
  • 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
  • 本人確認書類の写しを、必要な期間を過ぎて保存していないか確かめる
  • 要配慮個人情報(病歴など)を扱うシステムのアクセス権を確かめる

Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。

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本ページは公表資料の記載を整理したものです。記載に誤りがある場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。

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