アバハウスインターナショナル、不正アクセスによる個人情報の漏えいを公表（2026年10月3日）
この記事の情報源：アバハウスインターナショナルの公表資料 2本（報道記事は使っていません）
信頼度：中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある（別の出典による裏付けはまだ無い）。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（1者）：当事者（株式会社アバハウスインターナショナル）の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載 ・最終更新
この事案の要点
株式会社アバハウスインターナショナルは2026年10月3日、不正アクセスに関する事案を公表しました。公表資料では、2026年9月27日に不正アクセス等があったとしています。2026年9月28日に事案が判明したとしています。
個人情報が漏えいしたとしています。対象の情報として、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別・会員ID・ログインID・注文・購入の情報が挙げられています。一方で、クレジットカード情報・セキュリティコードは対象に含まれない（または保存していない）としています。
組織がとった対応として、ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・対象者への個別の連絡・個人情報保護委員会への報告・再発防止策の実施・検討・外部の専門機関による調査などが記載されています。利用者に向けては、パスワードの変更・カードの利用明細の確認・身に覚えのない請求・連絡への注意・不審なメール・電話・SMS への注意を呼びかけています。
最初の公表のあと、続報が1件公表されています（最新は2026年10月9日）。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 2026年9月27日 |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年9月28日 |
| 初回公表日 | 2026年10月3日（最新の出典 2026年10月9日） |
| 被害組織 | 株式会社アバハウスインターナショナル |
| 業種 | 小売・EC |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因（公表資料の記載） | 「不正ログイン」、「システムの不備」に関する記載あり（詳細は調査中としている） |
| 影響件数 | 不明（公表資料に件数の記載なし） |
| 対象となった情報 | 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別・会員ID・ログインID・注文・購入の情報 |
| 対象に含まれないとされた情報 | クレジットカード情報・セキュリティコード |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過（公表資料に記載された日付）
- 不正アクセス等があったとされる時期
- 異常の検知・事案の判明・調査の開始・依頼
- 対象者への個別の連絡
- 公表
- 続報の公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応（公表資料の記載）
- ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
- 対象者への個別の連絡
- 個人情報保護委員会への報告
- 再発防止策の実施・検討
- 外部の専門機関による調査
- 警察への相談・届出
- 問い合わせ窓口の設置
利用者へのお願いとして挙げられていること
- パスワードの変更
- カードの利用明細の確認
- 身に覚えのない請求・連絡への注意
- 不審なメール・電話・SMS への注意
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
- 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
- ログインの履歴を確かめ、使えるサービスでは多要素認証を有効にする。
出典（公表資料）
- アバハウスインターナショナル 不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとご報告
- アバハウスインターナショナル 【続報】不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご報告（2026年10月9日）
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には不正ログインに関する記載があります。多要素認証は、パスワードが漏れた場合の被害を小さくします。
公表資料にはシステムの不備に関する記載があります。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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