STUDIO、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月16日）
この記事の情報源：STUDIOの公表資料 2本（報道記事は使っていません）
信頼度：高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（2者）：当事者（STUDIO株式会社）の公表／影響を受けた組織の公表（9組織）。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
STUDIO株式会社は2026年10月16日、不正アクセス・サービス障害に関する事案を公表しました。公表資料では、2026年10月13日に不正アクセス等があったとしています。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。対象の情報として、メールアドレス・氏名が挙げられています。
組織がとった対応として、個人情報保護委員会への報告・対象者への個別の連絡・問い合わせ窓口の設置・外部の専門機関による調査・再発防止策の実施・検討が記載されています。利用者に向けては、カードの利用明細の確認・パスワードの変更・誤って届いた書類・メールの削除・返送・不審なメール・電話・SMS への注意などを呼びかけています。
同じ事案について、対象の部署・システムが異なる別の公表が1件あります。件数などは公表ごとに書かれています。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 2026年10月13日 |
|---|---|
| 発覚日 | 不明（公表資料に記載なし） |
| 初回公表日 | 2026年10月16日（最新の出典 2026年10月20日） |
| 被害組織 | STUDIO株式会社 |
| 業種 | 情報通信 |
| 事象の種類 | 不正アクセス・サービス障害 |
| 原因（公表資料の記載） | 「脆弱性」、「認証情報の悪用」、「不正ログイン」に関する記載あり（詳細は調査中としている） |
| 影響件数 | 不明（公表資料に件数の記載なし） |
| 対象となった情報 | メールアドレス・氏名 |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過（公表資料に記載された日付）
- 不正アクセス等があったとされる時期
- 対象者への個別の連絡・公表
- 同じ事案についての別の公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応（公表資料の記載）
- 個人情報保護委員会への報告
- 対象者への個別の連絡
- 問い合わせ窓口の設置
- 外部の専門機関による調査
- 再発防止策の実施・検討
利用者へのお願いとして挙げられていること
- カードの利用明細の確認
- パスワードの変更
- 誤って届いた書類・メールの削除・返送
- 不審なメール・電話・SMS への注意
- 身に覚えのない請求・連絡への注意
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
出典（公表資料）
- STUDIO 【重要】不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い（第一報）
- STUDIO 不正アクセスに関するご案内
つながりのある事案
この組織が提供・運営するサービスの事故に関して、利用していた組織の公表（9組織）
- 影響を受けた組織東北電力フロンティア、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月17日）
- 影響を受けた組織新潟市、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月19日）
- 影響を受けた組織千葉県、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織新潟県、委託先での不正アクセスを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織神奈川県（株式会社湘南国際村協会）、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織東邦ガス、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織東京都江戸川区、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月21日）
- 影響を受けた組織長野県（Studio株式会社）、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月22日）
- 影響を受けた組織京都市（「Studio」）、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月23日）
公表資料に、委託先・利用していたサービスの提供元として同じ会社の名前が書かれている事案を、機械で結び付けています。組織ごとの影響（件数・対象の情報）は、それぞれの記事と出典でご確認ください。
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には「脆弱性」に関する記載があります。一般に、修正プログラムが当たっていない機器やソフトウェアは、公開から短い期間で攻撃に使われます。
公表資料には ID・パスワードなどの認証情報に関する記載があります。認証情報が悪用されると、正規の利用者と見分けにくくなります。
公表資料には不正ログインに関する記載があります。多要素認証は、パスワードが漏れた場合の被害を小さくします。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 公開しているサーバー・機器に、提供元の修正プログラムが当たっているか確かめる
- 管理者・リモート接続のアカウントに多要素認証がかかっているか確かめる
- 障害時に利用者へ知らせる手段が、本体と別の場所にあるか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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