東北電力フロンティア、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月17日）
この記事の情報源：東北電力フロンティアの公表資料 1本（報道記事は使っていません）
信頼度：高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（2者）：当事者（東北電力フロンティア株式会社）の公表／委託先・提供元（Studio）の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
東北電力フロンティア株式会社は2026年10月17日、委託先で発生した不正アクセスに関する事案を公表しました。公表資料では、2026年9月30日に不正アクセス等があったとしています。2026年10月16日に事案が判明したとしています。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「累計20万件」と記載されています。対象の情報として、氏名・電話番号・メールアドレスが挙げられています。一方で、クレジットカード情報は対象に含まれない（または保存していない）としています。
組織がとった対応として、ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・個人情報保護委員会への報告が記載されています。利用者に向けては、不審なメール・電話・SMS への注意を呼びかけています。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 2026年9月30日 |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年10月16日 |
| 初回公表日 | 2026年10月17日 |
| 被害組織 | 東北電力フロンティア株式会社（公表資料上、委託先での事案） |
| 業種 | その他 |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因（公表資料の記載） | 「脆弱性」に関する記載あり（詳細は調査中としている） |
| 影響件数 | 累計20万件 |
| 対象となった情報 | 氏名・電話番号・メールアドレス |
| 対象に含まれないとされた情報 | クレジットカード情報 |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過（公表資料に記載された日付）
- 不正アクセス等があったとされる時期
- 不正アクセス等があったとされる時期・異常の検知・事案の判明
- 公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応（公表資料の記載）
- ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
- 個人情報保護委員会への報告
利用者へのお願いとして挙げられていること
- 不審なメール・電話・SMS への注意
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
出典（公表資料）
- 東北電力フロンティア 当社が利用する外部サービスへの不正アクセスに伴う個人情報漏洩の可能性について
つながりのある事案
委託先・提供元「Studio」に関係する事案（当サイトの掲載 10件）
- 提供元の公表STUDIO、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月16日）
- 影響を受けた組織新潟市、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月19日）
- 影響を受けた組織千葉県、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織新潟県、委託先での不正アクセスを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織神奈川県（株式会社湘南国際村協会）、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織東邦ガス、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月20日）
- 影響を受けた組織東京都江戸川区、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月21日）
- 影響を受けた組織長野県（Studio株式会社）、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月22日）
- 影響を受けた組織京都市（「Studio」）、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月23日）
公表資料に、委託先・利用していたサービスの提供元として同じ会社の名前が書かれている事案を、機械で結び付けています。組織ごとの影響（件数・対象の情報）は、それぞれの記事と出典でご確認ください。
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には「脆弱性」に関する記載があります。一般に、修正プログラムが当たっていない機器やソフトウェアは、公開から短い期間で攻撃に使われます。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 公開しているサーバー・機器に、提供元の修正プログラムが当たっているか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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