日本経済新聞社、不正アクセスによる個人情報の漏えいを公表（2026年10月4日）
この記事の情報源：日本経済新聞社の公表資料 1本・報道 1本（内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています）
信頼度：高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（2者）：当事者（株式会社日本経済新聞社）の公表／報道（INTERNET Watch）。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
株式会社日本経済新聞社は2026年10月4日、不正アクセスに関する事案を公表しました。
個人情報が漏えいしたとしています。対象の情報として、氏名・メールアドレスが挙げられています。
組織がとった対応として、個人情報保護委員会への報告・対象者への個別の連絡が記載されています。利用者に向けては、不審なメール・電話・SMS への注意を呼びかけています。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
この事案はINTERNET Watchでも報じられています（下の「関連報道」）。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 不明（公表資料に記載なし） |
| 初回公表日 | 2026年10月4日 |
| 被害組織 | 株式会社日本経済新聞社 |
| 業種 | 情報通信 |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因（公表資料の記載） | 「不正ログイン」に関する記載あり（詳細は調査中としている） |
| 影響件数 | 不明（公表資料に件数の記載なし） |
| 対象となった情報 | 氏名・メールアドレス |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
組織の対応（公表資料の記載）
- 個人情報保護委員会への報告
- 対象者への個別の連絡
利用者へのお願いとして挙げられていること
- 不審なメール・電話・SMS への注意
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
出典（公表資料）
- 日本経済新聞社 サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について
関連報道
報道の見出し・配信日・媒体名を、出典として載せています。本文は転載していません。配信媒体を経由した記事は、元の配信社の名前を先に書いています。リンク先の記事は、配信元の都合で削除・有料化されることがあります。
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には不正ログインに関する記載があります。多要素認証は、パスワードが漏れた場合の被害を小さくします。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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