楽天証券、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年11月5日）
この記事の情報源：楽天証券の公表資料 1本・報道 1本（内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています）
信頼度：高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（2者）：当事者（楽天証券）の公表／報道（CNET Japan）。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
楽天証券は2026年11月5日、委託先で発生した不正アクセスに関する事案を公表しました。監視・検知の仕組みによる警告をきっかけに、2026年10月28日に事案が判明したとしています。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「2,109件」と記載されています。一方で、氏名・パスワード・銀行口座の情報は対象に含まれない（または保存していない）としています。
組織がとった対応として、対象者への個別の連絡・システム・サービスの停止・再発防止策の実施・検討が記載されています。利用者に向けては、不審なメール・電話・SMS への注意を呼びかけています。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
この事案はCNET Japanでも報じられています（下の「関連報道」）。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年10月28日 |
| 初回公表日 | 2026年11月5日 |
| 被害組織 | 楽天証券（公表資料上、委託先での事案） |
| 業種 | 金融・保険 |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因（公表資料の記載） | 「委託先」、「持ち出し」に関する記載あり（詳細は調査中としている） |
| 影響件数 | 2,109件（可能性を含む件数として記載） |
| 対象となった情報 | 公表資料からは整理できませんでした |
| 対象に含まれないとされた情報 | 氏名・パスワード・銀行口座の情報 |
| 発覚のきっかけ（記載） | 監視・検知の仕組みによる警告 |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過（公表資料に記載された日付）
- 異常の検知・事案の判明・遮断・停止などの初動
- 公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応（公表資料の記載）
- 対象者への個別の連絡
- システム・サービスの停止
- 再発防止策の実施・検討
利用者へのお願いとして挙げられていること
- 不審なメール・電話・SMS への注意
出典（公表資料）
関連報道
- CNET Japan 楽天証券、メールアドレス2109件が漏えいの可能性 委託先に不正アクセス
報道の見出し・配信日・媒体名を、出典として載せています。本文は転載していません。配信媒体を経由した記事は、元の配信社の名前を先に書いています。リンク先の記事は、配信元の都合で削除・有料化されることがあります。
つながりのある事案
委託先・提供元「アララ」に関係する事案（当サイトの掲載 4件）
- 影響を受けた組織川崎市、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年11月2日）
- 影響を受けた組織総務省（英文ニューズレター配信業務請負先）、不正アクセスによる個人情報の漏えいを公表（2026年11月4日）
- 影響を受けた組織東京都江戸川区、委託先での不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年11月5日）
公表資料に、委託先・利用していたサービスの提供元として同じ会社の名前が書かれている事案を、機械で結び付けています。組織ごとの影響（件数・対象の情報）は、それぞれの記事と出典でご確認ください。
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には委託先に関する記載があります。委託先での事故でも、個人情報の取扱いを委託した組織には、委託先を監督する義務があります。
公表資料には情報の持ち出しに関する記載があります。アクセス権を業務に必要な範囲に絞り、書き出しを記録することが一般的な対策です。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 委託先の接続経路・アカウントと、事故時の連絡の取り決めを確かめる
- 大量の書き出し・外部媒体への保存を記録しているか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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