損害保険ジャパン、委託先での不正アクセスを公表(2026年10月7日)
この記事の情報源:損害保険ジャパンの公表資料 1本(報道記事は使っていません)
信頼度:中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある(別の出典による裏付けはまだ無い)。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者(1者):当事者(損害保険ジャパン株式会社)の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
損害保険ジャパン株式会社は2026年10月7日、委託先で発生した不正アクセスに関する事案を公表しました。2026年10月3日に事案が判明したとしています。
影響の件数は「約6万件」と記載されています。一方で、クレジットカード情報・銀行口座の情報・マイナンバーは対象に含まれない(または保存していない)としています。
組織がとった対応として、ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・対象者への個別の連絡・再発防止策の実施・検討・問い合わせ窓口の設置が記載されています。利用者に向けては、不審なメール・電話・SMS への注意・身に覚えのない請求・連絡への注意を呼びかけています。
詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明(公表資料に記載なし) |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年10月3日 |
| 初回公表日 | 2026年10月7日 |
| 被害組織 | 損害保険ジャパン株式会社(公表資料上、委託先での事案) |
| 業種 | 金融・保険 |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因(公表資料の記載) | 「委託先」に関する記載あり |
| 影響件数 | 約6万件(可能性を含む件数として記載) |
| 対象となった情報 | 公表資料からは整理できませんでした |
| 対象に含まれないとされた情報 | クレジットカード情報・銀行口座の情報・マイナンバー |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過(公表資料に記載された日付)
- 遮断・停止などの初動
- 異常の検知・事案の判明
- 公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応(公表資料の記載)
- ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
- 対象者への個別の連絡
- 再発防止策の実施・検討
- 問い合わせ窓口の設置
利用者へのお願いとして挙げられていること
- 不審なメール・電話・SMS への注意
- 身に覚えのない請求・連絡への注意
出典(公表資料)
- 損害保険ジャパン 当社事業者向けサービスで使用する外部委託先システムへの不正アクセスによる
この手口について:不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には委託先に関する記載があります。委託先での事故でも、個人情報の取扱いを委託した組織には、委託先を監督する義務があります。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる(無料診断)
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 委託先の接続経路・アカウントと、事故時の連絡の取り決めを確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。
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@incidentnews_jp をフォローする本ページは公表資料の記載を整理したものです。記載に誤りがある場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。