楽天証券、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表(2026年11月17日)
この記事の情報源:楽天証券の公表資料 1本・報道 6本(内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています)
信頼度:高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者(6者):当事者(楽天証券株式会社)の公表/報道(INTERNET Watch)/報道(CNET Japan)/報道(ZDNET Japan)/報道(Impress Watch)/報道(ケータイ Watch)。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載 ・最終更新
この事案の要点
楽天証券株式会社は2026年11月17日、不正アクセスに関する事案を公表しました。監視・検知の仕組みによる警告をきっかけに、2026年11月16日に事案が判明したとしています。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。対象の情報として、パスワード・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・会員ID・ログインID・銀行口座の情報などが挙げられています。
組織がとった対応として、ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・システム・サービスの停止・再発防止策の実施・検討が記載されています。利用者に向けては、不審なメール・電話・SMS への注意を呼びかけています。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
この事案はINTERNET Watch・CNET Japan・ZDNET Japanなどでも報じられています(下の「関連報道」)。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。
詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明(公表資料に記載なし) |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年11月16日 |
| 初回公表日 | 2026年11月17日 |
| 被害組織 | 楽天証券株式会社 |
| 業種 | 金融・保険 |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因(公表資料の記載) | 「持ち出し」に関する記載あり(詳細は調査中としている) |
| 影響件数 | 不明(公表資料に件数の記載なし) |
| 対象となった情報 | パスワード・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・会員ID・ログインID・銀行口座の情報・勤務先・所属 |
| 発覚のきっかけ(記載) | 監視・検知の仕組みによる警告 |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過(公表資料に記載された日付)
- 異常の検知・事案の判明・遮断・停止などの初動
- 公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応(公表資料の記載)
- ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
- システム・サービスの停止
- 再発防止策の実施・検討
利用者へのお願いとして挙げられていること
- 不審なメール・電話・SMS への注意
対象になった方へ(一般的な案内)
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 同じパスワードを使っている他のサービスも含めて、パスワードを変える。
- 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
- 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
- ログインの履歴を確かめ、使えるサービスでは多要素認証を有効にする。
出典(公表資料)
関連報道
- INTERNET Watch 楽天証券に不正アクセス、最大約1125万口座のログインIDなどが漏えいの可能性 氏名・住所・金融資産などの情報最大約447万口座分も
- CNET Japan 楽天証券に不正アクセス、最大1125万口座のログインIDなど漏えいのおそれ
- ZDNET Japan 楽天証券、最大約1125万口座の顧客情報漏えいの可能性--テスト環境に不正アクセス
- Impress Watch 楽天証券に不正アクセス 最大1125万口座の情報漏えい可能性
- ケータイ Watch 楽天証券で情報漏えい、最大約1125万口座に影響
- CNET Japan 楽天証券、投信の他社移管を当面無料に--大規模情報漏えい公表に関連か
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この手口について:不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には情報の持ち出しに関する記載があります。アクセス権を業務に必要な範囲に絞り、書き出しを記録することが一般的な対策です。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる(無料診断)
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 大量の書き出し・外部媒体への保存を記録しているか確かめる
- パスワードを復元できない形(ハッシュ化)で保存しているか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。
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