第一興商、委託先でのマルウェア感染による個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月8日）
この記事の情報源：第一興商の公表資料 1本・報道 1本（内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています）
信頼度：高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（2者）：当事者（株式会社第一興商）の公表／報道（INTERNET Watch）。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
株式会社第一興商は2026年10月8日、委託先で発生したマルウェア感染に関する事案を公表しました。2026年10月1日に事案が判明したとしています。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「約8,724,000件（お客様情報 約8,631,000件・従業員情報 約93,000件）」と記載されています。対象の情報として、氏名・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別が挙げられています。一方で、パスワードは対象に含まれない（または保存していない）としています。
組織がとった対応として、ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・パスワードの初期化・外部の専門機関による調査・再発防止策の実施・検討・問い合わせ窓口の設置が記載されています。利用者に向けては、不審なメール・電話・SMS への注意・身に覚えのない請求・連絡への注意を呼びかけています。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
この事案はINTERNET Watchでも報じられています（下の「関連報道」）。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年10月1日 |
| 初回公表日 | 2026年10月8日 |
| 被害組織 | 株式会社第一興商（公表資料上、委託先での事案） |
| 業種 | その他 |
| 事象の種類 | マルウェア感染 |
| 原因（公表資料の記載） | 「委託先」に関する記載あり（詳細は調査中としている） |
| 影響件数 | 約8,724,000件（お客様情報 約8,631,000件・従業員情報 約93,000件） |
| 対象となった情報 | 氏名・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別 |
| 対象に含まれないとされた情報 | パスワード |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過（公表資料に記載された日付）
- 異常の検知・事案の判明・遮断・停止などの初動
- 公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応（公表資料の記載）
- ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
- パスワードの初期化
- 外部の専門機関による調査
- 再発防止策の実施・検討
- 問い合わせ窓口の設置
利用者へのお願いとして挙げられていること
- 不審なメール・電話・SMS への注意
- 身に覚えのない請求・連絡への注意
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
出典（公表資料）
関連報道
- INTERNET Watch 第一興商、委託先への不正アクセスで「ビッグエコー」などの利用者情報約872万件が漏えいのおそれ
報道の見出し・配信日・媒体名を、出典として載せています。本文は転載していません。配信媒体を経由した記事は、元の配信社の名前を先に書いています。リンク先の記事は、配信元の都合で削除・有料化されることがあります。
この手口について：マルウェア感染
マルウェアは、利用者の端末やサーバーに入り込んで、情報を盗んだり、別の攻撃の足がかりにしたりする不正なプログラムの総称です。公表事例では、メールの添付ファイルから感染し、その端末に保存されていたメールアドレスや過去のメールを使って、取引先になりすましたメールが送られる被害が目立ちます。
公表資料には委託先に関する記載があります。委託先での事故でも、個人情報の取扱いを委託した組織には、委託先を監督する義務があります。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 自社ドメインの SPF・DKIM・DMARC が設定されているか確かめる（無料診断）
- 添付ファイルのマクロ実行を止める設定になっているか確かめる
- 不審なメールを開いたときの報告先が社内で決まっているか確かめる
- 委託先の接続経路・アカウントと、事故時の連絡の取り決めを確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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