長野県教育委員会に個人情報保護委員会が行政上の対応（2024年2月21日公表）
この記事の情報源：個人情報保護委員会の公表資料 1本（報道記事は使っていません）
信頼度：中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある（別の出典による裏付けはまだ無い）。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（1者）：個人情報保護委員会の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載 ・最終更新
この事案の要点
個人情報保護委員会は2024年2月21日、長野県教育委員会に対する指導などの行政上の対応について公表しました。
件数として「14,231人」と記載されています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 不明（公表資料に記載なし） |
| 初回公表日 | 2024年2月21日（個人情報保護委員会の公表） |
| 対象組織（行政上の対応の相手先） | 長野県教育委員会 |
| 業種 | 自治体・公共 |
| 事象の種類 | 不正アクセス・マルウェア感染・行政上の対応 |
| 原因（公表資料の記載） | 公表資料に記載なし |
| 影響件数 | 14,231人 |
| 対象となった情報 | 公表資料からは整理できませんでした |
| 個人情報保護委員会の対応 | 指導 |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
出典（公表資料）
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 自社ドメインの SPF・DKIM・DMARC が設定されているか確かめる（無料診断）
- 漏えい等が起きたときの報告の手順と期限を、社内で確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
無料で診断する毎日の速報は X で。新しく掲載した事例と注意喚起をお知らせしています。
@incidentnews_jp をフォローする本ページは公表資料の記載を整理したものです。記載に誤りがある場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。