日本経済新聞社、不正ログインによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月4日）
この記事の情報源：日本経済新聞社の公表資料 1本（報道記事は使っていません）
信頼度：中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある（別の出典による裏付けはまだ無い）。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（1者）：当事者（株式会社日本経済新聞社）の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
株式会社日本経済新聞社は2026年10月4日、不正ログインに関する事案を公表しました。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「1646人」と記載されています。対象の情報として、氏名・メールアドレスが挙げられています。
組織がとった対応として、個人情報保護委員会への報告が記載されています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 不明（公表資料に記載なし） |
| 初回公表日 | 2026年10月4日 |
| 被害組織 | 株式会社日本経済新聞社 |
| 業種 | 情報通信 |
| 事象の種類 | 不正ログイン |
| 原因（公表資料の記載） | 「不正ログイン」に関する記載あり |
| 影響件数 | 1646人（可能性を含む件数として記載） |
| 対象となった情報 | 氏名・メールアドレス |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
組織の対応（公表資料の記載）
- 個人情報保護委員会への報告
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
出典（公表資料）
- 日本経済新聞社 不正ログインによる情報漏洩について
この手口について：不正ログイン
不正ログインは、本人ではない者が ID とパスワードを使ってサービスにログインすることです。公表事例の多くは、別のサービスから漏れた ID・パスワードの組み合わせを大量に試す「リスト型攻撃（パスワードリスト攻撃）」によるものです。
公表資料には不正ログインに関する記載があります。多要素認証は、パスワードが漏れた場合の被害を小さくします。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- ログインに多要素認証を用意しているか確かめる
- ログイン失敗の大量発生を検知・遮断する仕組みがあるか確かめる
- 新しい端末からのログインを利用者に知らせる仕組みがあるか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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