トヨタ自動車に個人情報保護委員会が行政上の対応（2023年7月12日公表）
この記事の情報源：個人情報保護委員会の公表資料 1本（報道記事は使っていません）
信頼度：中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある（別の出典による裏付けはまだ無い）。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（1者）：個人情報保護委員会の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載 ・最終更新
この事案の要点
個人情報保護委員会は2023年7月12日、トヨタ自動車株式会社等に対する指導などの行政上の対応について公表しました。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 不明（公表資料に記載なし） |
| 初回公表日 | 2023年7月12日（個人情報保護委員会の公表） |
| 対象組織（行政上の対応の相手先） | トヨタ自動車株式会社 |
| 業種 | 製造 |
| 事象の種類 | 設定不備による閲覧可能状態・行政上の対応 |
| 原因（公表資料の記載） | 「委託先」に関する記載あり |
| 影響件数 | 不明（公表資料に件数の記載なし） |
| 対象となった情報 | 公表資料からは整理できませんでした |
| 個人情報保護委員会の対応 | 指導 |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
出典（公表資料）
この手口について：設定不備
クラウドのファイル共有や Web サイト・業務システムの公開範囲の設定を誤り、本来は関係者しか見られない情報が、外部から閲覧できる状態になっていた事故です。攻撃を受けていなくても、個人情報が「閲覧可能な状態にあった」として公表されます。
公表資料には委託先に関する記載があります。委託先での事故でも、個人情報の取扱いを委託した組織には、委託先を監督する義務があります。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- クラウドの共有リンクで「公開」になっているものがないか棚卸しする
- ログインしていない状態で個人情報が見えないかを、公開前に確かめる手順があるか確かめる
- Web サイトのセキュリティヘッダが設定されているか確かめる（無料診断）
- 委託先の接続経路・アカウントと、事故時の連絡の取り決めを確かめる
- 漏えい等が起きたときの報告の手順と期限を、社内で確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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