日経BP、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月4日）
この記事の情報源：日経BPの公表資料 1本・報道 1本（内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています）
信頼度：高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（2者）：当事者（株式会社日経BP）の公表／報道（INTERNET Watch）。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
株式会社日経BPは2026年10月4日、不正アクセスに関する事案を公表しました。公表資料では、2026年9月30日に不正アクセス等があったとしています。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「26件」と記載されています。対象の情報として、氏名・メールアドレスが挙げられています。
組織がとった対応として、ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・個人情報保護委員会への報告・対象者への個別の連絡が記載されています。
この事案はINTERNET Watchでも報じられています（下の「関連報道」）。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 2026年9月30日 |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年9月30日 |
| 初回公表日 | 2026年10月4日 |
| 被害組織 | 株式会社日経BP |
| 業種 | 情報通信 |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因（公表資料の記載） | 「認証情報の悪用」に関する記載あり |
| 影響件数 | 26件（可能性を含む件数として記載） |
| 対象となった情報 | 氏名・メールアドレス |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過（公表資料に記載された日付）
- 不正アクセス等があったとされる時期・異常の検知・事案の判明
- 公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応（公表資料の記載）
- ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
- 個人情報保護委員会への報告
- 対象者への個別の連絡
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
出典（公表資料）
関連報道
- INTERNET Watch 日経BP、メールアカウントへの不正アクセスにより個人情報漏えいの疑い。日経新聞社への攻撃が影響
報道の見出し・配信日・媒体名を、出典として載せています。本文は転載していません。配信媒体を経由した記事は、元の配信社の名前を先に書いています。リンク先の記事は、配信元の都合で削除・有料化されることがあります。
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には ID・パスワードなどの認証情報に関する記載があります。認証情報が悪用されると、正規の利用者と見分けにくくなります。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 管理者・リモート接続のアカウントに多要素認証がかかっているか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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