GMOリサーチ&AI、不正アクセスによる個人情報の漏えいを公表(2026年10月3日)

この記事の情報源:GMOリサーチ&AIの公表資料 2本・報道 1本(内容は公表資料にもとづいて整理し、報道は「関連報道」として載せています)

信頼度:高当事者または個人情報保護委員会の公表があり、独立した別の出典でも確かめられる。信頼度の考え方

確かめた出典の発行者(2者):当事者(GMOリサーチ&AI株式会社)の公表/報道(INTERNET Watch)。深刻度や組織の対応の評価ではありません。

掲載

この事案の要点

GMOリサーチ&AI株式会社は2026年10月3日、不正アクセスに関する事案を公表しました。公表資料では、2026年10月3日に不正アクセス等があったとしています。利用者・取引先からの問い合わせをきっかけに、2026年10月2日に事案が判明したとしています。

個人情報が漏えいしたとしています。影響の件数は「89万4,082件」と記載されています。対象の情報として、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別・会員ID・ログインID・パスワードが挙げられています。一方で、クレジットカード情報・マイナンバーは対象に含まれない(または保存していない)としています。

組織がとった対応として、システム・サービスの停止・ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断・個人情報保護委員会への報告・対象者への個別の連絡・再発防止策の実施・検討などが記載されています。利用者に向けては、パスワードの変更・不審なメール・電話・SMS への注意・身に覚えのない請求・連絡への注意を呼びかけています。

最初の公表のあと、続報が1件公表されています(最新は2026年10月5日)。

この事案はINTERNET Watchでも報じられています(下の「関連報道」)。記事の内容は公表資料にもとづいて整理しています。

詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。

公表内容の整理

発生日2026年10月3日
発覚日2026年10月2日
初回公表日2026年10月3日(最新の出典 2026年10月5日)
被害組織GMOリサーチ&AI株式会社
業種情報通信
事象の種類不正アクセス
原因(公表資料の記載)「脆弱性」、「持ち出し」に関する記載あり
影響件数89万4,082件
対象となった情報氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別・会員ID・ログインID・パスワード
対象に含まれないとされた情報クレジットカード情報・マイナンバー
発覚のきっかけ(記載)利用者・取引先からの問い合わせ

「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。

経過(公表資料に記載された日付)

  1. 異常の検知・事案の判明
  2. 不正アクセス等があったとされる時期・異常の検知・事案の判明・公表
  3. 異常の検知・事案の判明・個人情報保護委員会への報告・対象者への個別の連絡・続報の公表

公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。

組織の対応(公表資料の記載)

  • システム・サービスの停止
  • ネットワークからの切り離し・アクセスの遮断
  • 個人情報保護委員会への報告
  • 対象者への個別の連絡
  • 再発防止策の実施・検討
  • パスワードの初期化
  • 警察への相談・届出

利用者へのお願いとして挙げられていること

  • パスワードの変更
  • 不審なメール・電話・SMS への注意
  • 身に覚えのない請求・連絡への注意

対象になった方へ(一般的な案内)

組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。

  • 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
  • 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
  • 差出人を装った不審なメールのリンクを開かない。
  • ログインの履歴を確かめ、使えるサービスでは多要素認証を有効にする。
  • 同じパスワードを使っている他のサービスも含めて、パスワードを変える。

出典(公表資料)

関連報道

報道の見出し・配信日・媒体名を、出典として載せています。本文は転載していません。配信媒体を経由した記事は、元の配信社の名前を先に書いています。リンク先の記事は、配信元の都合で削除・有料化されることがあります。

この手口について:不正アクセス

不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。

公表資料には「脆弱性」に関する記載があります。一般に、修正プログラムが当たっていない機器やソフトウェアは、公開から短い期間で攻撃に使われます。

公表資料には情報の持ち出しに関する記載があります。アクセス権を業務に必要な範囲に絞り、書き出しを記録することが一般的な対策です。

不正アクセスとは(解説)

一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。

自社で確かめること

  • 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
  • Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる(無料診断)
  • 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
  • 公開しているサーバー・機器に、提供元の修正プログラムが当たっているか確かめる
  • 大量の書き出し・外部媒体への保存を記録しているか確かめる
  • パスワードを復元できない形(ハッシュ化)で保存しているか確かめる

Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。

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本ページは公表資料の記載を整理したものです。記載に誤りがある場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。

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