NTTマーケティングアクトProCXに個人情報保護委員会が行政上の対応(2024年1月24日公表)
この記事の情報源:個人情報保護委員会の公表資料 2本(報道記事は使っていません)
信頼度:中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある(別の出典による裏付けはまだ無い)。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者(1者):個人情報保護委員会の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載 ・最終更新
この事案の要点
個人情報保護委員会は2024年9月11日、株式会社NTTマーケティングアクトProCX等に対する勧告・指導・報告の求めなどの行政上の対応について公表しました。
件数として「約928万人」と記載されています。
詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明(公表資料に記載なし) |
|---|---|
| 発覚日 | 不明(公表資料に記載なし) |
| 初回公表日 | 2024年1月24日(個人情報保護委員会の公表)(最新の出典 2024年9月11日) |
| 対象組織(行政上の対応の相手先) | 株式会社NTTマーケティングアクトProCX |
| 業種 | サービス |
| 事象の種類 | 内部不正・サービス障害・行政上の対応 |
| 原因(公表資料の記載) | 「VPN機器」、「委託先」、「持ち出し」、「システムの不備」に関する記載あり |
| 影響件数 | 約928万人 |
| 対象となった情報 | 公表資料からは整理できませんでした |
| 個人情報保護委員会の対応 | 勧告・指導・報告の求め |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過(公表資料に記載された日付)
- 個人情報保護委員会が行政上の対応を公表
- 個人情報保護委員会が行政上の対応を公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
出典(公表資料)
この手口について:内部不正
従業員や委託先の従業員が、業務で使える権限を悪用して個人情報を持ち出し、名簿業者などに渡す事故です。外部からの攻撃と違い、正しい ID で正しくログインしているため、気づくまでに長い時間がかかることがあります。
公表資料には VPN に関する記載があります。VPN 機器は社外から社内へ入る入口のため、修正プログラムの適用と多要素認証が特に重要とされています。
公表資料には委託先に関する記載があります。委託先での事故でも、個人情報の取扱いを委託した組織には、委託先を監督する義務があります。
公表資料には情報の持ち出しに関する記載があります。アクセス権を業務に必要な範囲に絞り、書き出しを記録することが一般的な対策です。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 個人情報にアクセスできる人と権限の一覧があるか確かめる
- 大量のダウンロード・書き出しの記録を取っているか確かめる
- 委託先の管理状況を確かめる手順があるか確かめる
- VPN 機器の型番と修正プログラムの適用状況、多要素認証の有無を確かめる
- 委託先の接続経路・アカウントと、事故時の連絡の取り決めを確かめる
- 大量の書き出し・外部媒体への保存を記録しているか確かめる
- 障害時に利用者へ知らせる手段が、本体と別の場所にあるか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。
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