リクルート、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表（2026年10月21日）
この記事の情報源：リクルートの公表資料 1本（報道記事は使っていません）
信頼度：中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある（別の出典による裏付けはまだ無い）。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（1者）：当事者（株式会社リクルート）の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
株式会社リクルートは2026年10月21日、不正アクセスに関する事案を公表しました。
個人情報が漏えいした可能性があるとしています。影響の件数は「最大3,709,551件」と記載されています。対象の情報として、住所・電話番号・銀行口座の情報が挙げられています。一方で、パスワードは対象に含まれない（または保存していない）としています。
組織がとった対応として、対象者への個別の連絡・再発防止策の実施・検討・問い合わせ窓口の設置が記載されています。
原因や影響の詳細について、組織側は調査中としています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 不明（公表資料に記載なし） |
| 初回公表日 | 2026年10月21日 |
| 被害組織 | 株式会社リクルート |
| 業種 | 情報通信 |
| 事象の種類 | 不正アクセス |
| 原因（公表資料の記載） | 「委託先」に関する記載あり（詳細は調査中としている） |
| 影響件数 | 最大3,709,551件（可能性を含む件数として記載） |
| 対象となった情報 | 住所・電話番号・銀行口座の情報 |
| 対象に含まれないとされた情報 | パスワード |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
組織の対応（公表資料の記載）
- 対象者への個別の連絡
- 再発防止策の実施・検討
- 問い合わせ窓口の設置
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
- 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。
出典（公表資料）
この手口について：不正アクセス
不正アクセスは、権限のない者がサーバーやシステムに入り込むことです。公表資料では、ランサムウェアやカード情報の流出の入口としても、この言葉が使われます。
公表資料には委託先に関する記載があります。委託先での事故でも、個人情報の取扱いを委託した組織には、委託先を監督する義務があります。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 外部に公開しているサーバー・機器の一覧があるか確かめる
- Web サイトの CMS・サーバーのバージョンが外から見えていないか確かめる（無料診断）
- 管理画面・リモート接続に多要素認証と接続元の制限があるか確かめる
- 委託先の接続経路・アカウントと、事故時の連絡の取り決めを確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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