東京都、誤送信・誤送付による個人情報の漏えいを公表（2026年10月16日）
この記事の情報源：東京都の公表資料 1本（報道記事は使っていません）
信頼度：中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある（別の出典による裏付けはまだ無い）。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（1者）：当事者（東京都）の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載
この事案の要点
東京都は2026年10月16日、誤送信・誤送付に関する事案を公表しました。2026年10月13日に事案が判明したとしています。
個人情報が漏えいしたとしています。対象の情報として、氏名・住所が挙げられています。
組織がとった対応として、再発防止策の実施・検討・対象者への個別の連絡が記載されています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 2026年10月13日 |
| 初回公表日 | 2026年10月16日 |
| 被害組織 | 東京都 |
| 業種 | 自治体・公共 |
| 事象の種類 | 誤送信・誤送付 |
| 原因（公表資料の記載） | 「人為的なミス」に関する記載あり |
| 影響件数 | 不明（公表資料に件数の記載なし） |
| 対象となった情報 | 氏名・住所 |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
経過（公表資料に記載された日付）
- 異常の検知・事案の判明
- 公表
公表資料に書かれた日付と出来事を、当サイトが決まった言葉で整理したものです。日付の書かれていない出来事は載せていません。
組織の対応（公表資料の記載）
- 再発防止策の実施・検討
- 対象者への個別の連絡
対象になった方へ（一般的な案内）
組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。
- 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
出典（公表資料）
- 東京都 個人情報の漏えいについて
この手口について：誤送信・誤送付
メールの宛先の選び間違い、一斉送信での BCC の入れ忘れ、郵便や FAX の送り先の誤りなどで、個人情報が本来の相手以外に届いてしまう事故です。自治体・学校・医療機関を含め、公表件数の多い事故の一つです。
公表資料には人為的なミスに関する記載があります。注意の呼びかけだけでなく、確認を仕組みとして組み込む対策が一般に勧められています。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 一斉送信を BCC で行っていないか確かめる
- 送信前の確認・送信保留の仕組みがあるか確かめる
- 自社ドメインのメール認証（SPF・DKIM・DMARC）を確かめる（無料診断）
- 送信・発送の前の確認が、仕組みとして組み込まれているか確かめる
Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます（CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて）。
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