四谷大塚に個人情報保護委員会が行政上の対応(2024年2月29日公表)

この記事の情報源:個人情報保護委員会の公表資料 1本(報道記事は使っていません)

信頼度:中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある(別の出典による裏付けはまだ無い)。信頼度の考え方

確かめた出典の発行者(1者):個人情報保護委員会の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。

掲載 ・最終更新

この事案の要点

個人情報保護委員会は2024年2月29日、株式会社四谷大塚に対する指導などの行政上の対応について公表しました。

委員会の公表資料では、対象の情報として氏名・住所・電話番号・生年月日・年齢・勤務先・所属が挙げられています。

件数として「6人」と記載されています。

詳細と最新の情報は、下の出典(公表資料)をご確認ください。

公表内容の整理

発生日不明(公表資料に記載なし)
発覚日不明(公表資料に記載なし)
初回公表日2024年2月29日(個人情報保護委員会の公表)
対象組織(行政上の対応の相手先)株式会社四谷大塚
業種教育
事象の種類行政上の対応
原因(公表資料の記載)「持ち出し」に関する記載あり
影響件数6人
対象となった情報氏名・住所・電話番号・生年月日・年齢・勤務先・所属
個人情報保護委員会の対応指導

「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。

対象になった方へ(一般的な案内)

組織からの連絡や公表資料の案内を確かめたうえで、次のことに気をつけてください。

  • 差出人を装った郵便物や訪問に注意する。
  • 身に覚えのない電話や SMS に、個人情報を伝えない。

出典(公表資料)

この手口について:行政上の対応

個人情報保護委員会は、個人情報の漏えいなどの事案について、個人情報保護法にもとづき、事業者や行政機関に指導・勧告・命令などを行い、その内容を公表することがあります。当サイトでは、この公表を「行政上の対応」として掲載しています。

公表資料には情報の持ち出しに関する記載があります。アクセス権を業務に必要な範囲に絞り、書き出しを記録することが一般的な対策です。

個人情報保護委員会の「行政上の対応」とは(解説)

一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。

自社で確かめること

  • 漏えい等が起きたときの報告の手順と期限を、社内で確かめる
  • 委託先の個人情報の取扱いを確かめる手順があるか確かめる
  • 大量の書き出し・外部媒体への保存を記録しているか確かめる

Web サイトとメールの設定は、無料診断で確かめられます(CMS・メール認証・セキュリティヘッダ・SSL/TLS の4種類をまとめて)。

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本ページは公表資料の記載を整理したものです。記載に誤りがある場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。

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