独立行政法人国立病院機構に個人情報保護委員会が行政上の対応（2023年7月12日公表）
この記事の情報源：個人情報保護委員会の公表資料 1本（報道記事は使っていません）
信頼度：中当事者または個人情報保護委員会の公表が1者分ある（別の出典による裏付けはまだ無い）。信頼度の考え方
確かめた出典の発行者（1者）：個人情報保護委員会の公表。深刻度や組織の対応の評価ではありません。
掲載 ・最終更新
この事案の要点
個人情報保護委員会は2023年7月12日、独立行政法人国立病院機構に対する指導・報告の求めなどの行政上の対応について公表しました。
件数として「25名」と記載されています。
詳細と最新の情報は、下の出典（公表資料）をご確認ください。
公表内容の整理
| 発生日 | 不明（公表資料に記載なし） |
|---|---|
| 発覚日 | 不明（公表資料に記載なし） |
| 初回公表日 | 2023年7月12日（個人情報保護委員会の公表） |
| 対象組織（行政上の対応の相手先） | 独立行政法人国立病院機構 |
| 業種 | 医療・福祉 |
| 事象の種類 | 行政上の対応 |
| 原因（公表資料の記載） | 公表資料に記載なし |
| 影響件数 | 25名 |
| 対象となった情報 | 公表資料からは整理できませんでした |
| 個人情報保護委員会の対応 | 指導・報告の求め |
「発生日」「発覚日」は公表資料に書かれた日付です。「初回公表日」は当サイトが確かめた最も早い公表の日で、このページの掲載日・更新日とは別です。書かれていないものは「不明」としています。 「原因」「対象となった情報」は、公表資料にその語が書かれているかどうかを当サイトが整理したものです。当サイトが原因を判断したものではありません。
出典（公表資料）
この手口について：行政上の対応
個人情報保護委員会は、個人情報の漏えいなどの事案について、個人情報保護法にもとづき、事業者や行政機関に指導・勧告・命令などを行い、その内容を公表することがあります。当サイトでは、この公表を「行政上の対応」として掲載しています。
一般的な解説です。この事案の組織の対応を評価するものではありません。
自社で確かめること
- 漏えい等が起きたときの報告の手順と期限を、社内で確かめる
- 委託先の個人情報の取扱いを確かめる手順があるか確かめる
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